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2021/01 現在の情報です。税金で自己破産という話も聞くので、分かりづらい点や知っておく必要のある点を整理しました。
背景
- 仮想通貨 (ビットコイン) を購入したが、これに掛かる税金は何か知りたい。
- 年末までにやらなければならないことを知りたい。
税制上の分類
- 仮想通貨は「雑所得」に分類されます。
掛かる税金
- 仮想通貨を売却した場合
- 仮想通貨を売却したタイミングで売却益が購入金額より多ければ課税対象になります。
- 仮想通貨で買い物をした場合
- 仮想通貨で支払ったタイミングで決済時の時価が購入金額より高ければ課税対象になります。
- 100万円で購入した仮想通貨を使って500万円の品物を購入した場合、400万が課税対象となります。
- 仮想通貨で支払ったタイミングで決済時の時価が購入金額より高ければ課税対象になります。
- 仮想通貨で他仮想通貨を購入した場合
- 仮想通貨Aを他の仮想通貨Bで交換したタイミングで、Bの時価がAの購入金額より高ければ課税対象となります。
- 仮想通貨をマイニングで入手した場合
- マイニングで報酬として仮想通貨を受け取った場合は、報酬を受け取ったときの時価から、マイニングに要した費用を差し引いた金額が課税対象となります。
※ 税率は一律ではなく、所得によって変動します。
課税の注意点
1000万で仮想通貨Aを購入後、2000万に高騰しAを利用して仮想通貨Bを購入した場合は、差額の1000万が課税対象となります。
その後仮想通貨Bが暴落して500万となった場合でも、売却せず年を越した場合は、1000万の課税がそのまま掛かります。
含み損がある場合は年末に売却して年始に買い戻すのが良さそうです。
確定申告
もちろん仮想通貨には源泉徴収は無いので、年20万以上の利益があれば確定申告が必要となります。